受給資格者創業支援助成金

１．どんな人が利用できるのか

・会社を退職して雇用保険の受給資格者が事業を始める。

＊法人・個人事業どちらでも受給可能です
＊自己都合退職でも対象となります

・事業開始から１年以内に従業員を雇用する（雇用保険加入者）

２．支給金額

事業開始から３ヶ月以内に要した費用合計の３分の１が支給されます。
対象経費は以下の通りです。

①法人設立に関わる経費

経営コンサルタント等への相談料、登記手続費用等

②経営者、従業員の知識、技能習得費用

　資格取得費用、研修会参加費等

③従業員の雇用管理改善費用

　採用チラシ作成、就業規則、雇用管理マニュアル作成等

④その他設立費用、運営費用（人件費は除く）

　事業所の賃料、事業所工事費、設備・備品購入費、営業に不可欠な各種団体の所属会費　など

合計で最高２００万円まで支給