新潟の株式会社設立・起業支援室（ＮＡＣ）

ご挨拶

Sat, 27 May 2006 09:22:21 +0900

ＮＡＣのサイトへようこそ。株式会社・起業支援室（ＮＡＣ）主宰の新島（にいじま）です。このサイトでは新潟県の起業家の方々、株式会社設立、独立開業を支援するための情報を提供しています。
主宰のプロフィールはコチラ

株式会社・起業支援室（ＮＡＣ）とは？

Tue, 23 May 2006 14:34:13 +0900

株式会社・起業支援室（ＮＡＣ）とは？ 株式会社・起業支援室（ＮＡＣ）は起業家・独立開業を目指す方の為のサポートネットワークです。我々の特長はワンストップサービスです。起業や独立開業において必要な支援の窓口となり、皆さまの「専門家探し」「情報収集」「株式会社設立」をお手伝いします。ＮＡＣは個人・法人を問わず、新潟県内の起業家・「株式会社設立」を支援しています。また、起業・株式会社設立にとどまらず、要望があれば事業立ち上げ後も継続して支援致します。実際、作る事より継続することのほうが難しくなっています。 NACでは主にwebサイトによる必要な情報提供、お客さまに適した専門家の紹介事業を行っております。よってＮＡＣがお客さまと直接契約を結ぶことはありません。料金を頂戴することもございません。よって商売本位ではなく中立の立場で起業家の皆さまを支援いたします。 ■専門家紹介業務の流れ■ １．ＮＡＣへ無料相談（メール・電話）　　　　　　　　↓ ２．ＮＡＣより専門家へ相談依頼　　　　　　　　↓ ３．お客さまと専門家の打ち合わせ　　　　　　　　↓ ４．提供サービスと料金について合意　　　　　　　　↓ ５．作業の実施と料金の支払（ここから有料となります） ■現在提携している専門家の方々 ・税理士　　　・社会保険労務士　・行政書士　　・生命保険　　・損害保険　　・ＷＥＢクリエーター　　・パソコン、ネットワークの設置　　　他他の分野でも提携先を通じて紹介できますので、お気軽にお問合せ下さい。

経営理念とお客さまへのお約束

Mon, 22 May 2006 21:45:39 +0900

■株式会社・起業支援室（ＮＡＣ）経営理念 我々株式会社・起業支援室（ＮＡＣ）は起業を考える方を支援し、多くの起業家輩出により、新潟の活性化と発展に寄与します。 ■株式会社・起業支援室（ＮＡＣ）・５つのお約束

１．ＮＡＣはお客さまのとの信頼関係を第一に考え、常に誠実な行動を心がけます。

２．ＮＡＣは常にお客さまの立場に立って考え、商売本位の対応は致しません。

３．ＮＡＣは当たり前のことをやるだけでなく、心からありがとうと言って頂けるサービスを目指します。

４．ＮＡＣはお客さまの期待に答えるため、常に研鑽し技能を磨きます。

５．ＮＡＣは新潟に密着した活動を行い、地域の活性化に貢献します。

起業・独立を支援する特別無料セミナー

Mon, 22 May 2006 16:58:56 +0900

知って得する！起業で大切な２つの視点

～起業家・独立を支援する無料セミナーを緊急開催！～

参加者全員に小冊子を無料プレゼント！まずはご案内をお読み下さい会社法が改正され起業も大きな変革の時を迎えています。その為会社法に関してセミナーが数多く実施されています。一方、実際に参加してみると、難しい法律の話が多い、大きな企業向けの話が多い、既に設立された企業向けの話だった、といった感想を持つことが少なくないようです。そこで今回はこれから起業・創業される方を対象にして、よく質問されるテーマに絞りセミナーを開催することに致しました。今回取りあげるテーマはズバリ！この２つです。 ○○会社、一体どれがいいのか？それとも個人事業がいいのか？知った人だけ得をする！資金調達のコツ どちらも基本的なことなのですが意外と知らない方が多いようです。事業をはじめて後になって「失敗した！」とならないように、是非このセミナーを受講して頂きたいと思います。セミナーの詳細は以下の通りです。沢山の皆さまの参加をお待ちしています。 本セミナーは対象者に制限は設けておりません。どなたでもご参加頂けます。実施内容など詳細は以下の通りです。

　１．会社法改正で身近になった起業・独立

(1)これだけは押さえたい！５つのポイント (2)株式会社・ＬＬＰ・ＬＬＣ、一体どれがいいの？ (3)起業・独立に失敗しない為の鉄則

　２．創業期は資金繰りが大変

(1)急成長しているのに倒産寸前？ (2)これは便利！返済不要の「助成金」とは？ (3)保証人、担保のいらない「公的融資」とは？

　３．起業家本音トーク！

パネラーとして実際に最近起業した方を交えて体験談、苦労話をお聞きします。パネラー：有限会社インテリアパートナー　取締役　山本　博　様　　　　　　　　　　　　　新潟市万代で「インテリショップTSU」を経営。他の店にはない独自の品揃えで多くの　　　　　　ファンが来店されています。

　■■　実施要項　■■

◆主催　　　ＮＡＣ新潟アントレサポートセンター ◆後援　　　新潟新産業開拓交流会（N-INDEX) ◆日程　　　6月24日（土） ◆会場　　　ＮＩＣＯプラザ　会議室１ ◆講師　　　石田　直樹　氏　（公認会計士・税理士石田経理事務所）　　　　　　　新島　哲（NAC主宰・にいじま労務管理事務所） ◆　時間　　14：00～16：30 ◆　定員　　先着３０名様 ◆　費用　　無料 完全予約制となりますので事前申込みが必要となります。下記フォームに必要事項記入の上、送信して下さい。

　参加者全員に小冊子を無料プレゼント！

小冊子「公的融資・助成金ハンドブック」

今回のセミナーで紹介する助成金や公的融資の他にも、起業に活用できる制度が沢山あります。この小冊子（A4・47P）では公的融資制度を何と36種類掲載しています。他に助成金も１１種類掲載。起業あるいは創業期だけでなく、その後も活用できる便利なハンドブックです。 セミナーは終了しました。２００７年の実施は未定です。

日本版LLC（合同会社）とは？

Sun, 30 Apr 2006 21:55:28 +0900

日本版ＬＬＣ（合同会社）は、新会社法により新設された新しい会社の形態です。比較的設立が容易であり、意思決定や運営をスピーディーに行うことができます。よって小規模事業や共同事業に適した形態と言えます。ＬＬＣ（合同会社）は合同という名が入っていますが、1人でも設立することができます。また、資本金１円で設立することもできます。 ■日本版LLC（合同会社）４つの特長 １．有限責任 有限責任とは何か難しそうな言葉ですが、要するに「出資者は出資した金額の範囲までしか責任を負わない」という意味です。例えば山田さん（もちろん仮名ですよ！）が50万円出資して他の方とLLPを作ったとします。仮にLLPが１００万円の借金をしたとしても、山田さんの責任は50万円までということです。有限責任ということはつまり、比較的リスクが限定されていますので、新しいことに取組みやすいとも言えます。 ２．共同事業 合同会社という名の通り、原則として出資者が共同して会社の業務を執行します。一部の出資者に業務を委任することも出来ます。その場合は定款で定める必要があります。つまり、お金は出すが（出資するが）業務の失効は他の出資者に任せる、ということもできるわけです。 ３．内部自治の原則 日本版ＬＬＣ（合同会社）は法律で縛られることなく、出資者同士で、自分たちの会社の組織や運営などを自由に決めることができます。株式会社のように取締役会や株主総会などの機関は設置する必要はありません。利益分配も出資した割合などに縛られることなく、自由に行うことができます。 ４．組織変更 日本版ＬＬＣ（合同会社）は、株式会社に組織変更をすることができます。ここは「組合」であるLLPとは大きく違う点です。日本版ＬＬＣ（合同会社）でまず会社の業務を始め、業績向上に伴い事業を拡大する際に株式会社に変更する、ということも可能なわけです。

新潟県内の国民金融公庫各支店

Sat, 29 Apr 2006 21:31:51 +0900

■新潟支店 〒951-8113　新潟市寄居町332 　TEL (025)228-2151 ■長岡支店 〒940-0087　長岡市千手3の9の23　TEL (0258)36-4360 ■三条支店 〒955-0092　三条市須頃1の20（三条商工会議所会館2階） TEL (0256)34-7511 ■高田支店 〒943-0833　上越市大町3の2の1　TEL (025)524-2340

新創業融資制度（国民金融公庫）

Sat, 29 Apr 2006 20:44:10 +0900

１．制度概要 新規開業をする方向けの融資制度。無担保かつ無保証人で融資を受けることができます。 ２．対象者 (1)新規に開業する方。または開業後、税務申告を２期を終えていない方。 (2)開業前に次のいずれかに該当すること　ａ．事業開始に伴い雇用を創出すること　ｂ．多様なニーズに対応するため、技術やサービスに工夫をしていること　C．現在勤務する会社と同じ種類の事業を始める方。また、現在の会社で勤続６年以上、他の同種の会社と通算して６年以上あること。ｄ．大学等で習得した技能と密接に関連した職種の事業をはじめること。その職種において２年以上の勤務が必要。　ｅ．既に開業している方でａ～ｄの全てに該当する方 (3)開業前、あるいは開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の５０％以上の自己資金が確認出来る方 ３．資金の用途 開業時あるいは開業後に業務で必要となる事業資金 ４．融資の金額 ７５０万円が上限 ５．返済期間 設備資金　　７年以内運転資金　　５年以内 ６．お問合せ 国民金融公庫の各支店新潟県内の国民金融公庫各支店はコチラ＞＞

日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）とは？

Fri, 28 Apr 2006 19:49:55 +0900

ＬＬＰ（有限責任事業組合）は平成１７年８月１日からスタートした比較的新しい制度です。その名の通りこの事業形態は法人ではなく「組合」となります。専門家同士の共同事業、あるいは既存の企業同士がジョイントして別事業を営む場合などに使われています。また、LLPは営利事業など共同で行うことを目的として２人以上の組合員で設立することができます。合同会社や昔の有限会社とは違い１人で設立することはできません。 ■ＬＬＰ（有限責任事業組合）４つの特長 １．有限責任 有限責任とは何か難しそうな言葉ですが、要するに「出資者は出資した金額の範囲までしか責任を負わない」という意味です。例えば山田さん（もちろん仮名ですよ！）が50万円出資して他の方とLLPを作ったとします。仮にLLPが１００万円の借金をしたとしても、山田さんの責任は50万円までということです。有限責任ということはつまり、比較的リスクが限定されていますので、新しいことに取組みやすいとも言えます。 ２．利益の分配が自由 株式会社では、株主は原則として出資した割合に応じて配当を受けていました。また議決権も原則として、出資した割合によって決定されています。しかしＬＬＰ（有限責任事業組合）は、利益分配の割合を定款などで定めることにより、自由に決定できます。出したお金ではなく、出した成果により利益を分配するということができるわけです。お金を出せる人とお金はないけどノウハウがある人、この２人が組んでお互いの弱点を補って事業を行うことができるような仕組みになっています。 ３．自由に組織を設計できる 日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）は取締役、監査役などを置く必要はなく、組織運営は構成員の話し合いで決めることができます。組織が小さいのに組織だけややこしくしても、良いことはありませんね。LLPは組織設計が自由なので、スピーディーで柔軟な組織運営が可能になります。 ４．税金をとられるのは１回だけ！ 法人ですと、まず法人税が徴収され、その上個人の所得にも税金が課されていました。言わば２回税金を取られていたようなものでした。一方、日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）は法人ではありませんので、法人税を課せられることはありません。税金を取られるのは１回だけです。要するに団体に税金はかからず、個人に税金がかかる仕組みとなっています。この仕組みを構成員課税（パススルー課税）と呼んでいます。2度税金を取られることを回避できるこの仕組みは注目を浴びています。

就業規則を作りましょう！

Fri, 28 Apr 2006 13:18:33 +0900

個人事業・法人を問わず、一定の要件を満たした場合、就業規則作成が法律で義務づけられています。また、義務づけられていなくてもできる限り作成すべきでしょう。ルールがなければスムーズに仕事を進めることができないからです。このページでは就業規則の作成義務と必要な事項を説明します。 １．就業規則の作成・届出・変更の義務 常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、就業規則は、労働基準法などの関係法令、または労働協約に反してはいけません。もちろん、法改正が実施されましたら、その内容に合わせて変更する必要があります。 ２．就業規則に必ず記載しなければならない事項 （１）始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換　　に関する事項（２）賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給　　に関する事項（３）退職に関する事項（解雇の事由を含む） ３．定めをする場合に就業規則へ記載しなければならない事項 （１）退職手当に関する事項（２）臨時の賃金(賞与)・最低賃金額に関する事項（３）食費・作業用品などの負担に関する事項（４）安全衛生に関する事項（５）職業訓練に関する事項（６）災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項（７）表彰、制裁に関する事項（８）その他全ての労働者に適用される事項どうでしょうか？法律に適合させるだけでも結構大変ですね。しかし、お願いです。絶対に「無料のモデル就業規則」「モノマネ就業規則」はやめましょう。会社それぞれ事情が違います。また、モデルやモノマネが法律に適合しているとは限りません。モデル就業規則・モノマネ就業規則の危険性をコチラで確認＞＞

改正会社法の特長とは？

Tue, 25 Apr 2006 18:19:03 +0900

改正された会社法の中で起業に影響のある項目をあげてみました。

１．１円の資本金で会社が作れます

旧法では有限会社、株式会社ともに最低必要な資本金が定めれていました。また、その特例で１円の資本金で会社を作ることもできました。しかし、その場合将来増資により資本金を増やす、「特例としての手続き」など面倒なことが沢山ありました。改正された会社法では会社設立を考える人が望む資本金の額で会社を設立できるようになりました。つまり資本金１円でＯＫということです。但し設立に関して登録免許税や定款認証料がかかりますので、会社設立にかかる費用が１万円ということではありません。

２．１人で会社を作れるようになりました

今までは株式会社をつくるためには、取締役が3人以上、監査役が1人以上必要でした。ということは、自分ひとりで会社を作ろうとした場合、有限会社を作るか、名目上の役員になってもらうよう家族や親類など依頼して株式会社を作る必要がありました。今回改正された会社法では、株式会社を設立する際、取締役は1人以上でＯＫ、監査役は置かなくてもよいことになりました。

３．合同会社（ＬＬＣ）を作れるようになりました

合同会社（ＬＬＣ）は新設された会社形態です。組織形態や運営方法を自由に決定できる、利益配分の方法を自由に決定できる、意思決定や会社運営がスピーディーになるというメリットがあります。共同事業などに多くの利用が見込まれています。合同会社（ＬＬＣ）の詳細はコチラ＞＞（準備中）

４．有限会社の廃止

有限会社の特長であった、１人でも設立できる、小資本で設立できる、運営が比較的容易といったメリットは改正された会社法により株式会社や合同会社（ＬＬＣ）に引きつがれていますので、有限会社の役割は終わったのかもしれません。勘違いされている方がいるようですが、既に設立された有限会社はそのまま有限会社として存続できます。正確に言いますと「特例有限会社」として存続し、法律上は株式会社として扱います。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入

Mon, 24 Apr 2006 15:51:00 +0900

１．社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入義務 以下の事業所は、健康保険と厚生年金保険の加入が、法律で義務付けられています。 (1)法人 (2)常時５人以上の従業員が働いている、工場、商店、事務所などの個人事業所 <例外＞５人以上の個人事業所であってもサービス業の一部（クリーニング業、ビル清掃業など）や農業、漁業などはその限りではありません。 ２．任意に加入できる事業所 以下の条件を満たした場合、加入が義務づけられていない事業所でも社会保険に加入できます。 (1)従業員の半数以上が社会保険加入に同意した事業所 (2)事業主が申請して地方社会保険事務局長などの認可を受けた事業所 ３．社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入手続き 健康保険・厚生年金保険の加入手続は、事業所の所在地を管轄する社会保険事務所に、「新規適用届」等の必要な書類を提出します。　　必要書類はコチラ→会社設立後の手続き ４．社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料 社会保険（健康保険および厚生年金）の保険料は、報酬（給与等）をもとに決められる標準報酬月額に、保険料率（一般保険料率＋介護保険料率）を乗じて計算されます。賞与については、標準賞与額（1000円未満の端数を切り捨てた額）に毎月の保険料と同じ保険料率を乗じて計算されます。保険料は、事業主と被保険者がそれぞれ半分づつ負担し、事業主がまとめて社会保険事務所に納付します。　　社会保険料の金額はコチラ　→　社会保険料の料額表

会社設立後の手続き

Mon, 24 Apr 2006 15:26:00 +0900

会社設立手続きが終わりホッと一息といきたいところですが、実はその後も沢山の手続きが待ち構えています。このコーナーでは一般的な会社設立後に必要となる手続きを紹介します。 １．税務署 会社として事業を行うことを各種手続き書類にて税務署に報告します。設立登記とは別に手続きが必要となりますのでご注意下さい。 (1)法人設立届出書 (2)法人青色申告の承認申請書 (3)棚卸資産の評価方法の届出書　 (4)減価償却資産の償却方法の届出書 (5)給与支払事務所等の開設届出書 6)源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書 ２．都道府県事務所 各事業所の所在地の各自治体に各種届出が必要となります。この届けにより事業税や法人住民税が計算されます。 (１)事業開始等申告書（都税事務所） (２)法人設立届出書（県税事務所と市町村） ３．社会保険事務所 法人を設立しますと、従業員の有無に関わらず、厚生年金・健康保険が適用され各種届出が必要となります。（役員も社会保険に加入となります。）また、適用の調査も受けることとなります。 (１)新規適用届 (２)新規適用事業所現況書 (３)被保険者資格取得届　 (４)被扶養者届　　　　　　　　　　　　　　他にも、各種添付書類が必要となります。 ４．労働基準監督署 労働者を雇用すると労働保険（労災保険）加入の届出手続きが必要となります。・労働保険関係設立届・時間外、休日労働に関する協定書 ５．ハローワーク（公共職業安定署） 雇用保険の被保険者となる労働者を雇用しますと、雇用保険加入の届出手続きが必要となります。 (１)雇用保険適用事業所設置届 (２)雇用保険被保険者資格取得届 (３)労働保険関係成立届（控）　　　　　　　他にも、各種添付書類が必要となります。

創業準備オフィス

Mon, 24 Apr 2006 15:08:39 +0900

■創業準備オフィス　　NICOにいがた産業創造機構所在地：新潟市万代島５番１号　万代島ビル１１Ｆ対象者：①創業しようとする個人、グループ　　　　　②創業３年未満の企業　　　　　③新規事業部門立ち上げ後３年未満の企業設備　：①高速光回線準備　　　　　②フリーアクセスのＯＡフロア　　　　　③カードキーによる万全のセキュリティ　　　　　④24時間使用可能入居期間：１年間使用料：１名用ブース（３平方メートル・全５区画）使用料：￥4.500/ 月・２名オフィス（16.32～18.05平方メートル・全４区画）使用料：￥24,500～27,100/ 月・4名オフィス（33.11平方メートル・全1区画）使用料：￥49.700/ 月＜備考＞＊使用料には、インターネット回線料を含みます。＊光熱水費、電話、コピー使用料等は入居者負担です。詳細は　ＮＩＣＯにいがた産業創造機構までお問合せ下さい。

特定求職者雇用開発助成金

Sun, 23 Apr 2006 22:16:40 +0900

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

１．どんな事業主が利用できるのか （１）ハローワーク、雇用関係給付金取扱職業紹介事業者の紹介により就職が困難な下記の労働者を（雇用保険の一般被保険者として）雇用した時。 ①６０歳以上の者 ②母子家庭の母等 ③身体障害者、知的障害者、精神障害者　他（２）対象労働者の雇入れ前後６ヶ月間に解雇をしていない。（３）法律に定められた労働関係の帳簿を整備、保管している。 ２．支給金額 雇入れ後１年間（重度障害者等は１年半）に支払った賃金に相当する額の３分の１（重度障害者等は２分の１）が助成されます。大企業は４分の１（重度障害者等は３分の１）が助成となります。但し上限は雇用保険基本手当日額の最高額165日分と決められています。尚、「支払った賃金に相当する額」とは、前年度の雇用保険確定保険料をもとに算出した額です。

試行雇用（トライアル雇用）奨励金

Sun, 23 Apr 2006 22:12:52 +0900

試行雇用（トライアル雇用）奨励金

１．どんな事業主が利用できるのか （１）ハローワークを通じてトライアル雇用の求人により、以下の労働者を短期間（原則３ヶ月）雇入れた場合活用できます。 ①45歳以上65歳未満の中高齢者 ②35歳未満の若年齢者 ③母子家庭の母等 ④障害者 ⑤日雇労働者・ホームレス（２）トライアル雇用期間中の雇用管理についてハローワークより助言・指導を受ける必要があります。（３）トライアル雇用実施計画書の提出が必要です。 ２．支給金額 対象労働者ひとりにつき月額５万円が支給されます。この奨励金は最大３ヶ月間支給されます。